2018-05-25 第196回国会 衆議院 本会議 第30号
森友学園に対する国有地売却事案は、約九億五千六百万円と評価された国有地が、なぜ八億一千九百万円も値引きされ、一億三千四百万円で売却されることになったのかという、税金の使われ方の問題です。 廃棄したと説明してきたのは、学園側との交渉記録約九百六十ページ、改ざん前の決裁文書十四件、三千ページ以上、本省相談メモの三点です。
森友学園に対する国有地売却事案は、約九億五千六百万円と評価された国有地が、なぜ八億一千九百万円も値引きされ、一億三千四百万円で売却されることになったのかという、税金の使われ方の問題です。 廃棄したと説明してきたのは、学園側との交渉記録約九百六十ページ、改ざん前の決裁文書十四件、三千ページ以上、本省相談メモの三点です。
昨年二月二十二日の官房長官への説明会合で、森友学園への国有地売却事案の説明の際、総理夫人付内閣事務官の谷査恵子さんからの財務省への問合せの件も話題になったというふうに官房長官が御答弁になられています。
それぞれの部門において文書管理自体は公文書管理法等にのっとって行う中で、会計検査院の検査に対しましてもその時々における可能な限りの対応をしたものではございますけれども、会計検査院に対しまして、この大変困難な国有地売却事案につきまして、近畿財務局の職員がいかにきちんと弁護士資格を持った方に相談しながら注意深く対処しようとしていたか、口頭での説明だけではなく文書の裏づけをもって御説明できる機会を逸してしまいましたことは
福島第一原子力発電所事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りの問題点、兵庫県姫路市の認定こども園における不適正運営事案への対応状況、アジア諸国との青少年交流事業を拡充する必要性、内閣総理大臣夫人付職員の職務内容、核兵器廃絶に向けた取り組み、米国によるシリアへの軍事攻撃の正当性、被災者に対する復興大臣の姿勢、公文書の保存期間の検証及び見直し、国際的な化石燃料投資からの引き揚げに対する我が国の方向性、森友学園への国有地売却事案